ＰＣデポの契約はすべて錯誤無効である

首謀者は、ＰＣデポ越谷店の営業担当山田と対応者は、同店上野であった。山田は、明らかに脳タリンのバカ。私の追求に無言で私を見ら見つけるばかりだ。

いっときの光通信の営業マンに似ている。上野はたぶん、トラブル対策スタッフだ。粘り強い対応は訓練を受けている。

若い社員に詐欺まがいの契約（現実では錯誤無効契約）を結ばせて、営業成績を上げる手法は、詐欺会社（光から始まって、健康食品、絵画、版画などいくつでもある）の典型的パターンだ。

これが上場企業だということ自体があきれる。証券取引委員会は全く機能していない。営業実態ではなく「財務諸表」だけで上場を決めるのであれば、詐欺会社は、その営業利益率の高さから、すべて優良企業になってしまう。

そもそも親会社のノジマ電機も後追い量販店の屑会社だ。（厳密には、資本関係はないようだが、明らかに資本的関連はある）これも詐欺商法の典型だ。お金に色はついていない。2つの会社を同族で上場させることにより、リスクヘッジが図れる一方、株価操作も可能になる。議決権を持たないようにするためには、株式の名義を親族に一部変えるだけだ。証券取引法も形骸化している。

ＰＣデポ商法の被害者は、確実に老齢者だけではない。同企業で買っているすべての消費者が被害者の犠牲の上で成り立つ商売の恩恵？を受けているか、同一の詐欺のターゲット候補者だ。

とくに精密機器につきものの修理対応には大きな問題がある。時間がかかる、金額が高い、通常の修理対応、有償保証とは、次元が異なるサービスだ。これは明らかに粗利１００％以上で、さらに販売促進費がかからない悪質な会員商法だ。

私のようなだまされる小金を持っためんどくさがりやの消費者がバカだが、バカや無知に付け込む商売を許さないことが、商法であり、さらにいうと企業信用の担保としての証券上場であるはずだ。

日本では両方とも機能していない。